将来への不安、ひとりで抱え込まずに
もしもに備えませんか?
成年後見・財産管理・親亡き後の備えなど、
確かな専門性で安心を形にします。
生活・介護のサポート
身上保護契約(しんじょうほごけいやく)
任意後見への移行もスムーズに行えます
💬身近な相談窓口として
「こんな小さなこと、誰に聞けばいいの?」という日常の困りごとを気兼ねなく相談できる場所です。定期的にご自宅を訪問し、会話を通じて生活状況を確認。行きたい場所や欲しいものなど、ご希望を叶える提案をいたします。
入院・入所の手続き
もしもの入院時や施設への入所時に、ご本人に代わってお手続きや住居の確保を行います。
保険・行政手続き
介護保険や医療保険の申請、その他煩雑な行政手続きを代行いたします。
生活環境の整備
「自宅をバリアフリーにしたい」など、ご本人が過ごしやすい環境づくりを提案・手配します。
お金の管理サポート
財産管理契約
- 支払代行:通帳をお預かりし、公共料金や施設費等の支払いを代行します。
- 見える化:出納簿を作成し、常に財産状況をご本人やご家族が確認できるようにします。
- お買い物支援:身の回りの必要な物品を、ご本人に代わって購入・手配します。
- 税金・確定申告:医療費控除が必要な方など、代わって確定申告の手続きを行います。
旅立ちのあとのサポート
死後事務委任契約(任意)
内容は事前に自由に選択することが可能です
葬儀・行政手続き
- 葬儀・火葬・納骨の手配と実施
- 役所、年金事務所、金融機関への届出
- 親戚・縁故者へのご連絡
整理・引き継ぎ
- 未払いの医療費・家賃等の精算
- 遺品整理、家財道具の処分
- 各種契約(賃貸・公共料金等)の解約
- 相続人への重要物品の引き渡し
相続手続・遺言執行
法的な手続きを正確に行い、円滑な資産の継承をサポートします。
任意後見とは別の独立した契約として、専門家が誠実に実務を遂行いたします。
専門事務契約
確実な権利継承のための実務支援
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調査・書類作成
- 相続人の調査・連絡:戸籍謄本の収集から相続人の特定、通知まで行います。
- 遺産分割協議書:話し合いの結果に基づき、法的に有効な書面を作成・通知します。
- 相続放棄の手続き:必要に応じて家庭裁判所への申述書類作成を支援します。
📜
遺言執行・財産移転
- 遺言に基づく手続:遺言者の意思に従い、公正かつ迅速に手続きを進めます。
- 預貯金の解約・振込:金融機関での解約、各相続人への正確な送金を行います。
- 不動産登記・その他:名義変更など、必要に応じて司法書士等と連携し対応します。
任意後見と法定後見の違い
成年後見制度には、将来に備えて「自分で選ぶ」任意後見と、判断能力が低下した後に「裁判所が選ぶ」法定後見の2種類があります。
| 比較項目 | 任意後見 | 法定後見 |
|---|---|---|
| 誰が選ぶ? | ご本人 (信頼できる人を指定) |
家庭裁判所 (適任者を選出) |
| 開始時期 | 判断能力が低下し、 監督人が選ばれた時 |
判断能力が不十分になった時 |
| 取消権 | なし (※重要ポイント) |
あり |
任意後見(事前の備え)
- 誰が選ぶ?
- ご本人(信頼できる人を指定)
- 開始時期
- 判断能力が低下し、監督人が選ばれた時
- 取消権
- なし(※重要ポイント)
法定後見(事後の支援)
- 誰が選ぶ?
- 家庭裁判所(適任者を選出)
- 開始時期
- 判断能力が不十分になった時
- 取消権
- あり
自分で選べる安心
任意後見制度
“将来のことを頼める人”を元気なうちに自分で選べる制度です。
- 監督人の存在:裁判所が「後見監督人」を付けてチェックするため、使い込み等の心配がなく安心です。
- デメリット:後見人への報酬とは別に、監督人への報酬も発生します。
- 注意点:「同意権」と「取消権」がないため、本人が不当な契約をした際に取り消すことはできません。
裁判所による選定
法定後見制度
すでに判断能力がなくなった時に、裁判所が適任の支援者を選ぶ制度です。
- 強力な保護:「取消権」があり、本人が悪質な訪問販売などで結んだ契約を取り消せます。
- 専門家の選任:親族以外にも、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが多いです。
- 移行について:状況により、任意後見から法定後見へ移行できる場合もあります。