TOP2

将来への不安、ひとりで抱え込まずに

もしもに備えませんか?

成年後見・財産管理・親亡き後の備えなど、
確かな専門性で安心を形にします。

ご本人から、大切なご家族の将来まで

一人ひとりの困りごとや将来の不安を取り除き、あなたに寄り添い、安心・快適な生活をお手伝いします。
ご自身の老後の備えはもちろん、障がいをお持ちのご家族(親亡き後の備え)についてのご相談も、福祉の視点から誠実にサポートいたします。

生活・介護のサポート

身上保護契約(しんじょうほごけいやく)

任意後見への移行もスムーズに行えます

💬身近な相談窓口として

「こんな小さなこと、誰に聞けばいいの?」という日常の困りごとを気兼ねなく相談できる場所です。定期的にご自宅を訪問し、会話を通じて生活状況を確認。行きたい場所や欲しいものなど、ご希望を叶える提案をいたします。

入院・入所の手続き

もしもの入院時や施設への入所時に、ご本人に代わってお手続きや住居の確保を行います。

保険・行政手続き

介護保険や医療保険の申請、その他煩雑な行政手続きを代行いたします。

生活環境の整備

「自宅をバリアフリーにしたい」など、ご本人が過ごしやすい環境づくりを提案・手配します。

お金の管理サポート

財産管理契約

  • 支払代行:通帳をお預かりし、公共料金や施設費等の支払いを代行します。
  • 見える化:出納簿を作成し、常に財産状況をご本人やご家族が確認できるようにします。
  • お買い物支援:身の回りの必要な物品を、ご本人に代わって購入・手配します。
  • 税金・確定申告:医療費控除が必要な方など、代わって確定申告の手続きを行います。
旅立ちのあとのサポート

死後事務委任契約(任意)

内容は事前に自由に選択することが可能です

葬儀・行政手続き
  • 葬儀・火葬・納骨の手配と実施
  • 役所、年金事務所、金融機関への届出
  • 親戚・縁故者へのご連絡
整理・引き継ぎ
  • 未払いの医療費・家賃等の精算
  • 遺品整理、家財道具の処分
  • 各種契約(賃貸・公共料金等)の解約
  • 相続人への重要物品の引き渡し
相続手続・遺言執行

法的な手続きを正確に行い、円滑な資産の継承をサポートします。
任意後見とは別の独立した契約として、専門家が誠実に実務を遂行いたします。

専門事務契約

確実な権利継承のための実務支援

🔍

調査・書類作成

  • 相続人の調査・連絡:戸籍謄本の収集から相続人の特定、通知まで行います。
  • 遺産分割協議書:話し合いの結果に基づき、法的に有効な書面を作成・通知します。
  • 相続放棄の手続き:必要に応じて家庭裁判所への申述書類作成を支援します。
📜

遺言執行・財産移転

  • 遺言に基づく手続:遺言者の意思に従い、公正かつ迅速に手続きを進めます。
  • 預貯金の解約・振込:金融機関での解約、各相続人への正確な送金を行います。
  • 不動産登記・その他:名義変更など、必要に応じて司法書士等と連携し対応します。
任意後見と法定後見の違い

成年後見制度には、将来に備えて「自分で選ぶ」任意後見と、判断能力が低下した後に「裁判所が選ぶ」法定後見の2種類があります。

比較項目 任意後見 法定後見
誰が選ぶ? ご本人
(信頼できる人を指定)
家庭裁判所
(適任者を選出)
開始時期 判断能力が低下し、
監督人が選ばれた時
判断能力が不十分になった時
取消権 なし
(※重要ポイント)
あり
任意後見(事前の備え)
誰が選ぶ?
ご本人(信頼できる人を指定)
開始時期
判断能力が低下し、監督人が選ばれた時
取消権
なし(※重要ポイント)
法定後見(事後の支援)
誰が選ぶ?
家庭裁判所(適任者を選出)
開始時期
判断能力が不十分になった時
取消権
あり
自分で選べる安心

任意後見制度

“将来のことを頼める人”を元気なうちに自分で選べる制度です。

  • 監督人の存在:裁判所が「後見監督人」を付けてチェックするため、使い込み等の心配がなく安心です。
  • デメリット:後見人への報酬とは別に、監督人への報酬も発生します。
  • 注意点:「同意権」と「取消権」がないため、本人が不当な契約をした際に取り消すことはできません。
裁判所による選定

法定後見制度

すでに判断能力がなくなった時に、裁判所が適任の支援者を選ぶ制度です。

  • 強力な保護:「取消権」があり、本人が悪質な訪問販売などで結んだ契約を取り消せます。
  • 専門家の選任:親族以外にも、弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることが多いです。
  • 移行について:状況により、任意後見から法定後見へ移行できる場合もあります。